인문교양강좌

일본군 ‘위안부’ 문제와 한일 연대 - 일본기독교단의 전후보상문제 대처

작성자
살림교회
작성일
2019-11-14 23:51
조회
15
한국기독교장로회 대전노회와 일본기독교단 교토교구 교류20주년에 즈음한
천안살림교회 수요 특강 / 2019년 11월 6일(수) 저녁 7시
통역: 김성윤 金聖潤 キムソンユン (天安살림敎會 敎友)


日本軍「慰安婦」問題と韓日連帯
- 日本基督教団における戦後補償問題の取り組み

谷口ひとみ

現在の状況の中で

現在、日本と韓国の関係は、ご承知のように非常に困難な政治的状況に直面しています。この状況のなかで、今回の私たち日本基督教団京都教区と韓国基督教長老会大田老會との20周年交流の集いが行なわれることは、特別に重要で意義深いことだと考えています。
今日の私の話は、日本基督教団の全国で、また京都教区で行った戦後補償、特に日本軍「慰安婦」問題の取り組みについて報告をするのですが、この戦後補償問題といま日韓関係が悪化している問題との間には密接な関係があります。それを一言で表すならば、どちらも歴史的課題であるということです。
つまり1910年から1945年、日本が朝鮮半島に対して行った植民地支配と侵略戦争がもたらした負の歴史が克服されていない、また歴史的な反省が、本質的なところで解決されてこなかった。そのことが今の状況を招いているのだと考えます。
すでに知られているように、現在の日韓関係悪化の直接の原因は、昨年2018年10月30日、韓国大法院が、戦時中に日本製鉄に動員された朝鮮の元徴用工に損害賠償を認める判決を下したことが発端になっています。安倍首相はこの大法院判決を「国際法違反であり得ない判断だ」と強く批判しました。
私たちはこの安倍首相の発言に強く抗議します。なぜなら安倍首相が根拠としている「1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で解決済み」は正当な理解ではないからです。さらに日本政府は韓国への輸出制限に始まるあからさまな報復措置を行い、7月以降は戦後最大と言われる急速な日韓悪化に発展しています。しかし、このように行政府が司法に介入すること自体が越権行為であり侵害行為で断じて許されることではありません。
この「徴用工」問題に関しては、私たち京都教区でも「教会と社会」特設委員会の主催で9月に勉強会が行われました。政府が繰返し答弁している「1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定ですべて解決済み」という誤った主張が、なぜ形成されるに至ったのかを学びました。何よりも、請求権協定では、植民地支配、戦争時の強制動員・強制労働への損害賠償は含まれておらず、まだ解決していない問題であることを改めて確認しました。また安倍首相が「解決済み」とする主張の根幹にあるのは、植民地支配への正当論、合法論に基づくもので、植民地支配の責任を不問にするものであることを確認しました。
しかし日本政府が繰り返している「解決済み」という主張も、これまでの国会答弁では、与党議員自身が「個人請求権そのものは消滅していない」と何回も答弁しており、日本政府は「個人請求権は消滅していない」との立場をとってきたのです。それにもかかわらず安倍首相やそれを支持する右派議員は反動的かつ一方的な解釈を繰返すのみで、対話への道筋を見いだそうとはしていません。またマスメディアは安倍首相の反動的解釈を無批判に報道し、TVでは政府見解に迎合する無責任なワイドナショーやコメンテーター、また週刊誌等々によって誤った理解が広がり、排他的ナショナリズムを煽る結果になっています。
その一方で、この反動的な状況に危機感を抱く人々によって、7月以降、市民レベル、キリスト教会関係でも、現在の状況を打破するための冷静な議論を求める声明が多く出されています。出版物でも課題の論点や日韓関係の再構築に向けての特集が組まれたりするものが多数あります。一部を紹介すると、「日本と在日教会の共同声明」は、「私たちは日本の歴史責任を直視し、韓国のキリスト者・市民社会と建設的対話を続ける」と宣言しています。
また、7月末に、韓国との交流を続けてきた78人の市民が発起人となって呼びかけた声明は2週間ほどで1万人のネット署名が集まったということです。この声明では、1998年の「日韓パートナーシップ宣言」が開いた日韓の文化交流、市民交流の規模が若者たちにも途方もなく広がっていることに触れ、「安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか」と結ばれています。政治的に話合いの困難な時だからこそ、今私たちは、日本と韓国の市民が向き合い、多くの人とつながりながら、現在の状況を克服するための活動につながっていきたいと思います。

日本基督教団における戦後補償問題の取り組み

さて、本題の日本基督教団での戦後補償問題、特に日本軍「慰安婦」とされた女性たちへの戦後補償問題の取り組みについて報告したいと思います。日本基督教団の全国の取り組みとしては1995年から2013年を中心に活動してきました。1991年8月に金学順さんが日本軍「慰安婦」の被害者であることをカミングアウトしたことは大きな衝撃でした。その年の12月には金学順さんら9人の「慰安婦」被害者と元軍人・軍属が日本政府に謝罪と国家賠償を求める裁判を起こしました。戦後補償を求める裁判は90年代以降、多く提訴されていましたが、日本軍「慰安婦」被害者によるものは戦後史上はじめてのことでした。これまで半世紀の間、歴史から埋もれていた問題が日本社会にはじめて問われたのでした。
日本基督教団では、1992年の総会に議案「従軍慰安婦問題が投げかける性の問題に日本基督教団が、せめてこれから真摯に取り組むことを決議する件」が性差別問題特別委員会メンバーから提案されて可決しました。議案の主文には、「日本基督教団が従軍慰安婦に対し、単に過去の問題としてではなく、現在に通じる性搾取、性差別の問題としても認識し、今後、性搾取などの問題を教会の宣教の課題としてそれぞれの場で具体的に取り組むことを提案する」とあります。その理由として、①従軍慰安婦問題は日本が行った植民地支配における民族差別の国家犯罪であり、国は謝罪して補償しなければならない。②従軍慰安婦問題は女の性を踏みにじり、女性の人権を根底から否定する性差別である、と記しています。その他、現代の紛争下の性暴力など同質の課題、性差別構造に加担してきた私たち自身の課題、教会自身の課題としての理由を述べています。それは、これらの国家による性の支配、性搾取の問題は、これまで日本基督教団では取り組んでこなかった。1967年に日本基督教団議長の名前で出された「第二次大戦下における日本基督教団の戦争責任についての告白」においても言及されなかった、というものでした。
1995年8月、当時の村山首相が「戦後50年談話」を発表し、植民地支配と侵略によって、多大の損害と苦痛を与えたことに対して、痛切な反省と心からのお詫びを表明しました。その談話は一定の評価がなされ現在の安倍内閣まではその姿勢が引き継がれてきました。この談話と同時に、村山首相は日本軍「慰安婦」の被害者に対する国民的償い事業として、政府の呼びかけによって民間が行うという「女性のためのアジア平和国民基金」を呼びかけました。政府による国家賠償を求めている被害者に対して、民間基金によって償いを行うという方法は、被害者から強い反対を受け、支援者も立場をめぐって分断されることになりました。
この「国民基金」をめぐる論争が高まる状況で、11月、日本基督教団の5委員会は共同で戦後補償を求める5委員会連絡会を立ち上げました。私たち連絡会は村山首相の提案する国民基金構想に反対し、日本政府に国家補償を求める全国的な市民運動に合流して活動を展開しました。5委員会の構成は、社会委員会、性差別問題特別委員会、靖国・天皇制問題情報センター運営委員会、在日日韓連帯特別委員会、部落解放センター運営委員会で、後に教育委員会が加わり6委員会になります。複数の委員会が共同で活動した理由は、日本軍「慰安婦」問題が、性差別、民族差別、植民地支配、天皇制など複合的な要素から起きた問題であるからです。
その一方で、日本基督教団として被害者への支援募金を始めたいと願い、96年3月に韓国を訪問しました。日本軍「慰安婦」の被害者は朝鮮、台湾、中国、フィリピン、インドネシア等、10ヵ国以上に及びます。しかし日本基督教団の力量は限られるので、韓国三教会(韓国キリスト教長老会、大韓監理教会、大韓イエス教長老会)と結んでいる宣教協力の実現としての意味をも含め、韓国に限定することになりました。韓国訪問では韓国挺身隊問題対策協議会(現「正義記憶連帯」)および韓国教会女性連合会の方々と会いました。挺対協の事務所を訪問し、私たちの計画する募金の主旨をお話し、受け取っていただけるか尋ねると、当時、挺対協の共同代表であった尹貞玉さんは、志しを同じにする方からの募金は喜んで受け取ります、と答えて下さったことは本当に嬉しいことでした。わたしたちは日本基督教団の全国の教会で1996年から10年間募金をすると約束しました。
募金は被害者のハルモニへの直接支援と、挺対協が当初から構想を抱いていた歴史博物館建設支援に用いられることになりました。私たちの具体的な活動としては、全国約1700の教会に「10年募金」のポスターを送り、「慰安婦」問題の解決を訴えるリーフレットを年2回発行して全国発送しました。リーフレットの表題は「なすべきことをなして生きたい」というものです。第1号のリーフレットには「この苦しみ、この哀しみを共に担えずして、わたしたちの「戦後」は一体何だったのでしょう」と書かれています。戦後50年も経って、遅すぎるのですが、わたしたちは自分たちの担うべき課題、避けることの出来ない課題として位置づけてきました。集まった募金は毎年12月のアドベントに入った頃に挺対協に送りました。毎年約200万円を送ることができましたが、挺対協からは、ハルモニたちの様子を伝える丁寧なお礼の手紙をいただきました。

日本基督教団の右傾化と担当委員会の「廃止」

しかし、この戦後補償の取り組みは、日本基督教団の激しい右傾化のなかで公的な取り組みとして継続することができなくなります。2002年10月の日本基督教団総会は、私たち連絡会の中心的存在である性差別問題特別委員会と靖国・天皇制情報センター運営委員会の2委員会を「廃止」する決議を行ったのです。この2委員会「廃止」に対しては教団内外から委員会存続を求める意見書や署名が多数送られましたが、総会は2委員会廃止の決定をしました。その後日本基督教団幹事らと応酬が様々ありましたが、これまで活動を担ってきた私たちは、最終的に有志のメンバーで活動を継続する決意をしました。教団事務局が連絡会の事務をしなくなったため、京都教区に事務局をおき、各教区の協力を得ながら活動を継続し、10年募金の約束を果たすことができました。10年募金が終了した後も、歴史博文館の完成まで募金を継続することを新たに決め、挺対協の「戦争と女性人権博物館」が完成するまで17年間募金を続けました。17年間の募金総額は約2360万円になりました。そして最後の募金を2013年6月、ソウル日本大使館前の水曜集会で金福童さんに直接手渡しました。水曜集会で、金福童さんは私のメッセージの間、私の目をまっすぐに見ながら聞いて下さり、その後わたしを抱擁してくださいました。思いがけない抱擁でとても感激しました。金福童さんは被害者であるにもかかわらず、「慰安婦」問題の不当性を訴えるだけでなく、多くの人を導き励まして下さる大きな存在であったと思います。今年1月に亡くなったことがとても残念です。どんなに悔しい思いであったかと想像して胸が張り裂けそうになりますが、今はハルモニのご冥福を祈りたいと思います。
さて、日本基督教団の全国的な活動報告をしてきましたが、京都教区は全国の活動と連携しながら京都教区独自の活動も行ってきました。京都教区では教区内の性差別問題特設委員会と「教会と社会」特設委員会の2委員会で戦後補償問題連絡会を組織して活動してきました。教区内の教会に呼びかけて学習会、講演集会、また多くのビデオ上映会を開催してきました。韓国の映画では「ナヌムの家」3部作や最近では「鬼郷」の上映会も行いました。また、8月15日敗戦日と12月8日太平洋戦争開戦日には京都市内の繁華街での街頭活動を10年余り続けました。地元での活動を継続的に行ったことで全国の10年募金も京都教区が最も多く献金することにつながってきました。

最近の出来事から~「あいちトリエンナーレ2019」

最近の日本で起った、日本軍「慰安婦」問題に関連する事件を報告します。
愛知県知事が実行委員長をする国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」が今年の8月1日から10月14日の予定で開催されました。ところがその中の小さな企画展である「表現の不自由展・その後」が、一部の政治家の反対発言、電話・FAX・メールによる激しい抗議、暴力的脅迫等を受け、わずか3日で中止に追い込まれるという事件が起こりました。芸術展の実行委員会は「日本戦後最大の検閲事件」だとして展示の中止を批判する声明を出しました。この「不自由展」は、過去に公立美術館などで出展拒否された約20の作品を集めて展示したもので、その中でも最も強い反発を受けたのは、「慰安婦」問題を象徴する「平和の少女像」と昭和天皇の肖像を焼く場面を含む映像作品でした。この事件はマスメディアに連日大きく報道されました。この事件では、さらに日本政府から驚くべき横やりが入りました。文化庁は9月26日、この芸術祭に予定されていた補助金約7800万を全額不交付と発表したのです。中止に対して国内外からの批判、再開を望む多くの声のなかで、主催者側は協議を重ねた結果、「不自由展」は最後の1週間となる10月8日から14日の期間、厳重体制のもとでは再開されることになりました。
今回の事件は現在の日本社会の在り様をよく表していると考えます。すなわち「慰安婦」問題、昭和天皇という戦争責任に触れることへの不寛容あるいは排斥、表現の自由をめぐる不完全と権力の介入。しかし同時に、国内外の市民の声が後押しする中で再開が実現するという成果もありました。再開の初日には、30名2回の定員に対して1回目700人以上、2回目600人以上の人が整理券を求めて並び、小さな企画展である「不自由展」を想定以上の多くの人が自分から望んで見ることになりました。
芸術表現・言論の自由は勿論のこと、人の存在のあり方、セクシュアリティなど様々な分野で多様性が認められていくべきであると考えます。今回の「不自由展」の事件があったことで、今後、人々が権力の介入を恐れて自主規制することがないように、思いを共有する市民同士のつながりが益々重要になると考えます。表現・言論の自由の脅かされるとき、それは戦争に近づく一歩であると歴史が証明しているからです。
今私は市民運動として、自分の住んでいる京都の八幡市で「戦争をさせない1000人委員会・八幡」という活動にかかわっています。今回交流に参加している千葉宣義牧師が共同代表をしています。これは2015年9月19日に安倍政権が戦争法である安保関連11法を一括強行採決したことに危機感をもった市民によって結成されました。以後4年あまり、毎月19日には八幡市内3ヵ所で街頭情宣活動を行い、発行している「戦争いやだ」通信は42号となり、毎月3000枚作成して街頭や個別配布、またブログでも発信しています。これは小さな活動ですが、自分の国に対する批判を小さくても自分達自身でしっかり表明し行動していくことが大切であると考えます。この「戦争をさせない1000人委員会」は、京都市内に5ヵ所あり、さらに全国組織としてもつながっています。
それぞれが自分の場所で平和につながる行動に取り組むこと、そしてその市民がつながることの二つが重要です。日本軍「慰安婦」や元「徴用工」問題は、最近では国家間の政治的論争として議論されることが多いですが、歴史における民族差別、性搾取、日本側では更に天皇制など本質的な課題として捉えていくことが必要です。
1965年「日韓財産請求権協定」では国家間における経済協力における一定の解決はなされましたが、個人に対する植民地支配への「過去の償い」としては解決していない。「慰安婦」問題における2015年の「日韓合意」も被害者の声を無視したもので破綻しています。すでに各方面で指摘されているように「人道に対する罪」との観点からの取り組みを進めなければいけないし、私たちキリスト者はその責任を負っています。


* 谷口ひとみ
京都府八幡市在住。日本基督八幡ぶどうの木オルガニスト。ピアノ室主催。日本基督京都性差別問題特設委員など京都や日本基督での活 動にして加している。市民運動でわってきた主なテマは「慰安婦」問題、天皇制問題など、京都を中心に女性を中心とする活動を立ち上げてきた。現在わって いる市民運動は「をさせない1000人委員八幡」など。







일본군 ‘위안부’ 문제와 한일 연대
- 일본기독교단의 전후보상문제 대처


타니구치 히토미(谷口ひとみ)

현재의 상황 가운데서

현재 한국과 일본의 관계는 아는 바와 같이 매우 어려운 정치적 상황에 직면해 있습니다. 이 상황 가운데서 이번에 우리 일본기독교단 교토교구와 한국기독교장로회 대전노회의 20주년 교류 모임이 이뤄지게 된 것은 특별히 그 의의가 깊고 중요하다고 생각합니다.
오늘 저의 이야기는 일본기독교단, 그리고 교토교구에서 행해진 전후보상, 특히 일본군 ‘위안부’ 문제의 대처에 대해 보고하는 것이지만, 이 전후보상 문제와 지금 한일관계가 악화되고 있는 문제 사이에는 밀접한 관계가 있습니다. 한마디로 말하자면 그것은 모두 역사적 과제라는 것입니다.
즉 1910년부터 1945년, 일본이 한반도에 대해 행했던 식민지지배와 침략전쟁이 가져온 부정적 역사가 극복되지 않고 또한 역사적인 반성이 본질적으로 해결되지 않았습니다. 그것이 지금의 상황을 초래한 것이라고 생각합니다.
이미 알려진 바와 같이 현재 한일관계 악화의 직접적 원인은 작년 2018년 10월 30일 한국 대법원이 전시중에 일본제철에 동원된 조선의 징용노동자에게 손해배상을 인정하는 판결을 내린 것이 발단이 되었습니다. 아베 총리는 이 대법원 판결을 “국제법 위반으로 있을 수 없는 결정”이라고 강하게 비판하였습니다.
우리는 아베(安倍) 총리의 이 발언에 강력히 항의합니다. 왜냐하면 아베 총리가 근거로 하고 있는 “1965년의 한일기본조약과 한일청구권협정에서 해결되었다”는 정당한 이해가 없기 때문입니다. 더욱이 일본 정부는 한국으로의 수출제한을 비롯한 명백한 보복조치를 행하여, 7월 이후에는 전후 최악이라 할 만큼 한일관계가 급속히 악화되고 있습니다. 그러나 이와 같이 행정부가 사법부에 개입하는 것 자체가 월권행위이자 침해행위로서 결코 용납될 수 없는 것입니다.
이 ‘징용노동자’ 문제에 관해서는, 우리 교토교구에서도 <교회와 사회 특설위원회> 주최로 9월에 공부모임이 진행되었습니다. 정부가 반복적으로 말하고 있는 “1965년 한일기본조약과 한일청구권협정으로 모두 해결되었다”는 잘못된 주장이 왜 형성되기에 이르렀는지 배웠습니다. 무엇보다도 청구권협정에서는 식민지 지배, 전쟁시의 강제동원ㆍ강제노동에 대한 손해배상은 포함되지 않고, 아직 해결되지 않은 문제라는 것을 다시 확인하였습니다. 또한 아베 총리가 말하는 “해결됨”이라고 하는 주장의 밑바탕에는 식민지 지배의 정당론, 합법론이 깔려 있어서 식민지 지배의 책임을 불문에 붙이려고 한다는 것을 확인하였습니다.
그러나 일본정부가 되풀이하고 있는 “해결됨”이라는 주장도, 지금까지의 국회답변에서는 여당 의원 자신이 “개인청구권 자체는 소멸되지 않는다”고 여러 차례 답변해 왔고, 일본정부는 “개인청구권은 소멸되지 않는다”는 입장을 취해 왔습니다. 그럼에도 불구하고 아베 총리와 그 주장을 지지하는 우파 의원은 반동적이고 일방적인 해석을 반복하며 대화의 길을 찾으려 하지 않고 있습니다. 또한 언론은 아베 총리의 반동적인 해석을 무비판적으로 보도하고, 텔레비전에서는 정부 견해에 영합하는 무책임한 와이드 쇼와 해설, 또한 주간지 등에 의해 잘못된 이해가 확산되어 배타적인 민족주의를 부추기는 결과를 낳고 있습니다.
한편 이 반동적인 상황에 위기감을 느낀 사람들에 의해 7월 이후 시민사회 및 그리스도교교회 관계 차원에서도 현재의 상황을 타개하기 위한 냉정한 논의를 요구하는 성명이 많이 나오고 있습니다. 출판물에서도 과제의 논점과 한일관계의 재구축을 향한 특집으로 한 것이 많습니다. 일부를 소개하자면, <일본과 재일교회의 공동성명>은 “우리는 일본의 역사책임을 직시하여 한국 그리스도인 및 시민사회와 건설적인 대화를 계속한다”고 선언하고 있습니다.
또한 7월말에 한국과 교류를 계속해온 78인의 시민이 발기인이 되어 호소한 성명은 2주간 정도에 1만인의 인터넷 서명이 이루어졌다고 합니다. 이 성명에서는 1998년의 <한일 파트너십 선언>이 열었던 한일 문화교류, 시민교류의 규모가 젊은이들에게도 크게 확산되어 있는 것을 언급하며, “아베 총리는 일본국민과 한국국민 사이를 갈라놓고 양국민을 대립반목하게 하는 것을 그만 두십시오. 의견이 다르면 손을 잡고 계속 토론하는 것이 좋지 않습니까”라고 결론내리고 있습니다. 정치적으로 화합하기 곤란한 시기일수록, 지금 우리들은 한국과 일본의 시민이 마주하여 많은 사람들이 이어져 현재의 상황을 극복하기 위한 활동을 적극 펼쳐야 한다고 생각합니다.

일본기독교단의 전후보상 문제 대처

이제 본론으로 들어가 일본기독교에서의 전후보상 문제, 특히 일본군 ‘위안부’였던 여성들의 전후보상 문제의 대처에 대해 보고하고자 합니다. 일본기독교단의 전국적 차원의 대처는 1995년부터 2013년을 중심으로 그 활동이 이뤄졌습니다. 1991년 8월에 김학순 할머니가 일본군 ‘위안부’ 피해자임을 커밍아웃한 것은 커다란 충격이었습니다. 그 해 12월에는 김학순 할머니 등 9인의 ‘위안부’ 피해자와 군인ㆍ군속이 일본정부에 사죄와 국가배상을 요구하는 재판을 제기하였습니다. 전후보상을 요구하는 재판은 90년대 이후 많이 제소되었지만, 일본군 ‘위안부’ 피해자에 의한 것은 전후 사상 처음이었습니다. 지금까지 반세기 동안 역사로부터 묻혀 있던 문제가 일본사회에 처음으로 문제시된 것입니다.
일본기독교단에서는 1992년 총회에서 헌의안으로 “종군 위안부 문제가 제기한 성의 문제에 대해 일본기독교단이 적어도 앞으로 진지하게 대처할 것을 결의하는 건”이 성차별문제특별위원회로부터 제안되어 가결되었습니다. 헌의안은 주문은 “일본기독교단이 종군 위안부에 대해 단지 과거의 문제로서가 아니라 현재 벌어지고 있는 성착취, 성차별의 문제로서 인식하고 이후 성착취 등의 문제를 교회의 선교 과제로서 저마다의 자리에서 구체적으로 대처할 것을 제안한다”는 것입니다. 그 이유로, “① 종군 위안부 문제는 일본이 행한 식민지 지배에서의 민족차별의 국가범죄이며 국가는 사죄하고 보상하여야 한다. ② 종군 위안부 문제는 여성의 성을 짓밟고 여성의 인권을 근본적으로 부정하는 성차별이다”라고 기록하고 있습니다. 그 밖에 현대의 분쟁하에서의 성폭력 등과 같은 과제, 성차별 구조에 가담하여 온 우리들 자신의 과제, 교회 자신의 과제로 그 이유를 서술하고 있습니다. 그것은, 이러한 국가에 의한 성의 지배, 성착취의 문제가 지금까지 일본기독교단에서 다뤄지지 않았다는 것을 말합니다. 1967년에 일본기독교단 의장 명의로 나온 <제2차대전하에서의 일본기독교단의 전쟁책임에 관한 고백>에서도 언급되지 않았던 것입니다.
1995년 8월 당시 무라야마(村山) 총리가 <전후 50년 담화>를 발표하여, 식민지 지배와 침략으로 많은 손해와 고통을 준 것에 대해 통절한 반성과 마음으로부터의 사죄를 표명하였습니다. 그 담화는 일정한 평가가 이뤄져 현재의 아베 내각까지 그 자세가 이어지고 있습니다. 그 담화와 동시에 무라야마 총리는 일본군 ‘위안부’ 피해자에 대한 국민적 보상사업으로, 정부의 요청으로 민간이 실행하는 <여성을 위한 아시아 평화기금>을 제안하였습니다. 정부에 의한 국가배상을 요구하는 피해자에 대하여 민간기금에 의한 보상을 실행하는 방법은 피해자로부터 강한 반대에 부딪혔고, 지원자도 입장을 놓고 분열하게 되었다.
이 국민기금을 둘러싼 논쟁이 고조되는 상황에서 11월 일본기독교단의 5 위원회는 공동으로 전후보상을 요구하는 5 위원회연락회를 시작하였습니다. 우리 연락회는 무라야마 총리가 제안한 국민기금 구상에 반대하여 일본정부에 국가보상을 요구하는 전국적 시민운동에 합류하여 활동을 전개하였습니다. 5 위원회의 구성은 사회위원회, 성차별문제특별위원회, 야스쿠니ㆍ천황제문제정보센터운영위원회, 재일한일연대특별위원회, 부락해방센터운영위원회로, 나중에 교육위원회가 더하여져 6 위원회가 되었습니다. 복수의 위원회가 공동으로 활동한 이유는 일본군 ‘위안부’ 문제가 성차별, 민족차별, 식민지 지배, 천황제 등 복합적인 요인으로부터 제기된 문제이기 때문입니다.
다른 한편 일본기독교단으로서 피해자를 위한 지원모금을 시작하고픈 뜻에서 96년 3월에 한국을 방문하였습니다. 일본군 ‘위안부’ 피해자는 조선, 대만, 중국, 필리핀, 인도네시아 등 10개국 이상에 이릅니다. 그러나 일본기독교단의 역량은 한정되어 있어서 한국의 세 교회(한국기독교장로회, 기독교대한감리회, 대한예수교장로회[통합])와 연결되는 선교협력을 실현하는 의미로서 한국에 한정되게 되었습니다. 한국방문에서는 <한국정신대문제대책협의회>(현 <정의기억연대>) 및 <한국교회여성연합회> 분들과 만났습니다. 정대협 사무실을 방문하여 우리가 계획하는 모금의 취지를 이야기하고 받아들일 수 있는지 묻자 당시 정대협의 공동대표였던 윤정옥(尹貞玉) 선생이 “뜻을 같이하는 분들의 모금은 기꺼이 받겠습니다.”라고 답해주신 것은 정말 기쁜 일이었습니다. 우리는 일본기독교단의 전국 교회에서 1996년부터 10년간 모금을 하기로 약속했습니다.
모금은 피해자 할머니에 대한 직접지원과 정대협이 당초부터 구상하고 있던 역사박물관 건설지원에 사용하게 되었습니다. 우리의 구체적인 활동으로는 전국의 약 1,700개 교회에 <10년모금> 포스터를 보내고, ‘위안부’ 문제의 해결을 호소하는 전단지를 연 2회 발행하여 전국에 발송하였습니다. 전단지의 표제는 “해야 할 일을 하며 살고 싶다”라는 것이었습니다. 제1호 전단지에는 “이 고통, 이 아픔을 함께 하지 않고서 우리의 전후(戦後)는 도대체 뭘까요”라고 써 있습니다. 전후 50년이나 지나 너무 늦었지만, 우리는 스스로 맡아야 할 과제, 피할 수 없는 과제로 자리매김하였습니다. 모아진 모금은 매년 12월 대림절이 시작될 무렵 정대협에 보냈습니다. 매년 약 200만 엔을 보낼 수 있었는데, 정대협으로부터 할머니들의 모습을 전하는 정중한 감사의 편지를 받았습니다.

일본기독교단의 우경화와 담당 위원회의 ‘폐지’

그러나 이 전후보상의 노력은 일본기독교단의 급격한 우경화 가운데서 공적인 활동으로 계속될 수 없었습니다. 2002년 10월 일본기독교단 총회는, 우리 연락회의 중심적 존재인 성차별문제특별위원회와 야스쿠니ㆍ천황제정보센터운영위원회 등 2 개의 위원회를 ‘폐지’하는 결의를 한 것입니다. 이 두 위원회의 ‘폐지’에 대하여 교단 안팎에서 위원회 존속을 요구하는 의견서와 서명이 다수 전해졌지만 총회는 두 위원회 폐지를 결정하였습니다. 그 후 일본기독교단 총무 등과 협의가 여러 차례 있었지만, 지금까지 활동을 맡아왔던 우리들은 결국 자발적인 멤버로 활동을 계속하기로 결정하였습니다. 교단 사무국이 연락회의 사무를 맡지 않았기 때문에 교토교구에 사무국을 두고 각 교구의 협력을 얻어가면서 활동을 계속하여 10년 모금의 약속을 이행할 수 있었습니다. 10년 모금이 종료된 후에도 역사박물관의 완성까지 모금을 계속하기로 새롭게 결의하여 정대협의 <전쟁과여성인권박물관>이 완성될 때까지 17년간 모금을 계속하였습니다. 17년간의 모금 총액은 약 2,360만 엔이 되었습니다. 그리고 마지막 모금을 2013년 6월 서울 일본대사관 앞 수요집회 현장에서 김복동(金福童) 할머니에게 직접 전달했습니다. 수요집회에서 김복동 할머니는 제가 이야기를 하는 동안 저의 눈을 똑바로 보면서 들어 주시고, 그 다음에 저를 껴안아주셨습니다. 뜻밖의 포옹에 매우 감격하였습니다. 김복동 할머니는 피해자임에도 불구하고 ‘위안부’ 문제의 부당성을 호소할 뿐 아니라 많은 사람들을 이끌고 격려해주신 커다란 존재였다고 생각합니다. 올해 1월에 돌아가셔서 무척 안타깝습니다. 얼마나 억울했을까 상상하면 가슴이 미어지지만, 지금은 할머니의 명복을 빌고 싶은 마음입니다.
그런데, 일본기독교단의 전국적인 활동보고를 했습니다만, 교토교구는 전국적인 활동과 연대하면서 교토교구 독자적인 활동 또한 해왔습니다. 교토교구에서는 교구 내의 성차별문제특설위원회와 ‘교회와 사회’ 특설위원회 등 두 위원회에서 전후보상문제연락회를 조직하여 활동해 왔습니다. 교구 내 교회에 호소하여 학습회, 강연집회, 또한 여러 차례의 비디오상영회를 개최하였습니다. 한국 영화로는 <나눔의 집> 3부작과 최근에는 <귀향>(鬼郷) 상영회도 있었습니다. 또한 8월 15일 패전일과 12월 8일 태평양전쟁 개전일에는 교토 시내 번화가에서 가두활동을 10여년간 계속해 왔습니다. 현지에서의 활동을 지속적으로 시행함으로써 전국의 10년 모금 가운데서도 교토교구가 가장 많은 헌금을 하게 되었습니다.

최근의 사건들과 ‘아이치 트리엔날레 2019’

최근에 일본에서 일어난 일본군 ‘위안부’ 문제와 관련된 사건을 보고합니다.
아이치현(愛知県) 지사가 실행위원장을 맡고 있는 국제예술제 <아이치 트리엔날레 2019>가 올해 8월 1일부터 10월 14일까지 예정으로 개최되었습니다. 그런데 그 가운데서 작은 기획전인 <표현의 부자유전ㆍ그 이후>가 일부 정치인의 반대발언, 전화ㆍ팩스ㆍ메일에 의한 격렬한 항의, 폭력적 협박 등을 받아 겨우 3일만에 중단으로 내몰리는 사건이 일어났습니다. 예술제의 실행위원회는 “일본 전후 최대의 검열사건”이라며 전시의 중단을 비판하는 성명을 냈습니다. 이 <부자유전>은 과거에 공립미술관 등에서 출품 거부된 약 20개의 작품을 모아 전시한 것으로, 그 가운데서도 가장 강한 반발을 받은 것은 ‘위안부’ 문제를 상징하는 <평화의 소녀상>과 쇼와(昭和) 천황의 초상화를 불사르는 장면을 포함한 영상작품이었습니다. 이 사건은 언론에서 연일 크게 보도되었습니다. 이 사건은 더욱이 일본정부의 놀라운 개입을 불러일으켰습니다. 문화청은 9월 26일 이 예술제에 예정되어 있던 보조금 7,800만 엔을 전액 지급하지 않겠다고 발표한 것입니다. 중단에 대해 국내외로부터의 비판, 재개를 바라는 많은 목소리 가운데서 주최자측은 협의를 거듭한 결과 <부자유전>는 마지막 1주간이 되는 10월 8일부터 14일까지 기간 동안 엄중한 체제하에서 재개되게 되었습니다.
이번 사건은 일본사회에 존재하고 있는 모습을 잘 표현해주고 있다고 생각합니다. 즉 ‘위안부’ 문제, 쇼와천황과 관련하여 전쟁책임을 건드리는 것에 대한 불관용 또는 배척, 표현의 자유를 둘러싼 불완전과 권력의 개입. 그러나 동시에 국내외 시민의 목소리가 높아지는 가운데 재개가 실현되는 성과도 있었습니다. 재개 첫날에는 30명씩 2회 정원에 대하여, 1회째 700명 이상, 2회째 600명 이상의 사람들이 정리권을 구하여 줄을 서서, 작은 기획전인 <부자유전>을 예상 밖의 많은 사람들이 스스로 보고 싶어하는 것으로 만들었습니다.
예술표현ㆍ언론의 자유는 물론 사람의 존재 방식, 섹슈얼리티 등 여러 분야에서 다양성이 인정되는 것이라 생각합니다. 이번 <부자유전>의 사건을 통해 앞으로 사람들이 권력의 개입을 두려워하여 알아서 규제하는 일이 없도록 생각을 공유하는 시민들끼리의 관계가 더욱 중요하다고 생각하게 되었습니다. 표현ㆍ언론의 자유가 위협받을 때 그것은 전쟁을 향한 한 걸음이라는 것을 역사가 증명하기 때문입니다.
지금 저는 시민운동으로서, 제가 거주하고 있는 교토의 야와타시에서 <전쟁을 하지 않는 1000인 위원회ㆍ야와타>라는 활동에 참여하고 있습니다. 이번 교류회에 참여하고 있는 치바 노부요시(千葉宣義) 목사가 공동대표로 있습니다. 이것은 2015년 9월 19일 아베정권이 전쟁법인 안보관련 11 법을 날치기로 일괄 채택한 것에 대하여 위기감을 느낀 시민들에 의해 결성되었습니다. 이후 4년 동안 매월 19일에 야와타시내 3개소에서 가두선전활동을 하고, 발행하고 있는 <전쟁 싫다> 통신은 42호가 되었으며, 매월 3,000부 만들어 가두에서 또는 개별적으로 배포하고 있고, 또한 블로그로도 발신하고 있습니다. 이것은 작은 활동이지만, 자기 나라에 대한 비판을 작은 것이라도 자기 스스로 확실히 표명해나가는 것이 중요하다고 생각합니다. 이 <전쟁을 하지 않는 1000인 위원회>는 교토시내에 5개가 있고, 또한 전국조직으로 연결되어 있습니다.
각자가 자신의 위치에서 평화로 이어지는 행동을 하는 것, 그리고 그 시민들이 연결되는 것, 이 두 가지가 중요합니다. 일본군 ‘위안부’와 ‘강제징용노동자’ 문제는 최근에 국가간 정치적 논쟁으로 논의되는 경우가 많지만, 역사에서 민족차별, 성착취, 그리고 일본측에서 보자면 천황제 등과 같이 본질적인 과제로 파악하는 것이 필요합니다.
1965년 <한일재산청구권협정>에서는 국가간 경제협력에서는 일정한 해결이 이뤄졌지만, 개인에 대해서는 식민지 지배에 대한 ‘과거의 보상’은 해결되지 않았습니다. ‘위안부’ 문제에 관한 2015년의 <한일합의>도 피해자의 목소리를 무시했다는 것으로 파탄되었습니다. 이미 여러 방면에서 지적된 바와 같이 “인도에 반하는 범죄”라는 관점에서 대처해야 하며, 우리 그리스도인은 그 책임을 짊어지고 있습니다.



* 강사소개: 타니구치 히토미(谷口ひとみ)
일본기독교단 야와타포도나무교회 오르간 연주자. 일본기독교단 교토교구 성차별특설위원회 위원 등 교토교구와 일본기독교단의 활동에 참여하고 있으며, 시민사회 활동에서 주요 관심사는 ‘위안부’ 문제, 천황제 문제 등 교토 지역의 여성을 중심으로 하는 활동을 펼치고 있음. 현재 활동하고 있는 시민사회 운동은 <전쟁을 하지 못하게 하는 1000명 위원회> 야와타 지역 활동.

<강연문 번역: 崔亨黙>
전체 0
천안살림교회